」で便利でお安く。日産自動車・ルノー・三菱自動車のカルロス・ゴーン会長が日本の警察に逮捕されました。
この事件の影響で日本の自動車業界で大きな混乱を招き、各社の自動車工場で働く方々も大打撃を受ける勢いで会社に対する不信感発生することに。
ただ、一番悪影響を受けたのは日本ではありません。
ルノーの工場が多くある『フランス』です。
ルノーの筆頭株主がフランス政府であり、ルノーの株式の15％を所有しています。
しかし、15％とは言え、株主総会の議決権がありません。
ただ、今回の事件でフランスメディアも大体的に報じ、フランス政府を動かしているマクロン大統領の支持率が更に悪化すると強い危機感を持ち、経済産業省の大臣とフランス政府の経済担当を担う大臣と会談したものの、経済産業省は日産自動車に関してはノータッチとなっており、日本とフランスの外交もかなり厳しい状況に陥りそうな予感で不安要素がたくさんある状況です。
2019年を迎えても、この問題が解決するのは大分先になりそうです。
